【衆院選】各候補が訴える「経済対策」現金給付か減税か？最低賃金は？　福井1区・2区あわせて10人の公約｜ニュース｜福井テレビ

27日投開票の衆議院選挙に向け、福井テレビでは各党の公約や候補者の訴えなどをテーマごとに比較しています。今回は、物価高が続く中、今後の私たちの生活に大きく関わる「経済対策」について、各党の公約や候補者の考えをみていきます。　

物価高による家庭への負担が続く中、党によって現金を渡して負担を軽くする「給付」か、税金を安くする「減税」かで対応が分かれています。
　
自民党は物価高の影響を受ける低所得者に対し、給付で支援する方針です。
　
＜自民・稲田朋美候補＞
「低所得層や年金生活者など、まだまだ追い付いてない層にしっかりと手厚い支援をしていかなくてはならない」
　
自民党と連立を組む公明党も、低所得者や年金生活者に給付金を支給するとしています。　
　
立憲民主党は、中低所得者に給付し、より低所得者には控除も行うという「給付付き減額控除」を掲げています。

＜立憲・辻英之候補＞
「たくさんもらっている人からは消費税をもらい、中所得者から低所得者には手間はかかるが還元する、給付付き減額控除が必要」
　
一方、減税を訴える日本維新の会は、消費税8パーセントへの減税を訴えています。
　　
＜維新・斉木武志候補＞
「物価高騰対策として食品にかかる消費税ゼロパーセントを目指したい。格差が広がっている。特に低所得者ほど、食費の負担は大きい」
　
共産党は、消費税廃止を目指し当面は5パーセントへ減税するとしています。
　
＜共産・金元幸枝候補＞
「今の物価高は本当にきついものがある。消費税を5パーセントにさげることを実現したい」
　
国民民主党は消費税5パーセントへの引き下げを、社民党は消費税の3年間ゼロパーセントを掲げ、れいわ新選組は季節ごとの10万円給付と消費税の廃止を訴えています。
　　
参政党は積極財政による経済成長と消費税減税を訴えています。
　
＜参政・田中こはる候補＞
「減税と積極財政で国民の手取りを増やし、経済の活力を取り戻しを目指す」
　　
＜無・西山理恵候補＞
「私たちの生活が大変なときに消費税をなくしてほしい、というのが庶民の願い。消費税ゼロを訴える」
　
各党は、物価高騰対策として賃上げの公約も掲げています。最低賃金の引き上げについては「1500円」という案が多く見られます。
　
自民党は2020年代に全国平均1500円を目指すとしています。
　
政治資金の問題で自民党公認を得られなかった前職の高木候補は―
＜無・高木毅候補＞
「経済の循環がよくなり、将来的に賃金が物価を上回る社会を作るのが目標」
　
また、今回は無所属での挑戦となる山本候補はー
＜無・山本拓候補＞
「私が当選すれば次世代の人に感謝される豊かな経済基盤を作る」
　
公明党は5年以内の全国平均1500円、立憲民主党は1500円以上、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律1500円以上を訴えています。
　
＜立憲・波多野翼候補＞
「日雇いの派遣の仕事をしている人も多く、生活するだけでも精いっぱい。この賃金をしっかり上げていかなきゃいけない」
　
＜共産・小柳茂臣候補＞
「中堅中小企業に保証して年額20万、時給にして1500円を何としても保証する」
　
国民民主党は全国どこでも1150円以上を、早期に実現するとしています。