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次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する
福井テレビジョン放送株式会社
計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
目標と取組内容・実施時期
- 目標1（次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標）
- 男性の育児休業の取得者を、2027年までに3人以上とする。
- ■取組内容
2022年4月～- ・対象者には、必ず周知と意向確認を行う（義務化にともなう）。
- ・全社レベルの会議等において、法改正のポイントや「パパ・ママ育休プラス」、「産後パパ育休」等の周知を行ったり、場合によっては、社内説明会等を開催する。
- ・休業者の業務カバー体制（代替要員の確保、業務体制の見直し等）を検討、実施する。
- 目標2（女性活躍推進の実施により達成しようとする目標）
- 管理職に占める女性の割合を、2027年までに10％以上とする。
- ■取組内容
2022年4月～- ・定期的な意識調査を行うことで、多様な人材の活躍に関する課題を点検し、必要に応じて意識啓発に努める。
- ・男女ともにキャリアアップを目指せるようにマネジメントスキルに関する研修等を行う。
- ・仕事の効率・成果に応じた評価や、多様な人材がそれぞれのパフォーマンスを最大限発揮できる機会を拡充する取り組みを行う。
- 目標3（次世代育成支援対策および女性活躍推進の実施により達成しようとする目標）
- 全社員の有給休暇取得率を56％以上とする。
- ■取組内容
2022年4月～- ・目標値を社内イントラネット等で公表し、定期的に有給休暇取得率を全社で共有する。
- ・各部署において、部員のリフレッシュ休暇の取得計画を策定し、希望時期での取得を促す。
- ・有給休暇の取得率が低い部署の長や、取得できていない個人に、総務が働きかけを行う。
