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福井アリーナめぐり杉本知事「福井の規模で完全な民設民営はできない」と“後押し”姿勢 「必ず実現する決意で臨む」と意欲
人件費や資材の高騰などを理由に、最長1年間の計画の遅れが表面化した福井アリーナ。19日の県議会で、杉本知事は「アリーナ建設を必ず実現する決意で臨む」と改めて意欲を示しました。
福井市中心部に建設が予定されている福井アリーナは、経済界が105億円の建設費や事業計画について、最長1年をかけて見直すとしています。
県は、アリーナ構想は年間56億円の経済波及効果や交流人口の拡大が期待できるとしています。
19日の県議会予算決算特別委員会では杉本知事が「福井の街の規模でアリーナ建設を完全に民設民営はできない。公設公営ならもっとお金がかかる。民間がやろうとしている事は、しっかり後押し、県も応援していく。必ず実現する決意で臨んで行きたい」としました。
ただ、福井アリーナの建設費、総額105億円が今後、上振れする可能性も指摘されている中、県は「現時点で追加の費用負担は考えていない」との構えで、上振れした場合の具体的な姿勢は示していません。
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